ご相談後、お見積もりを作成して
問題解決までに「何にいくらかかるか」を
お伝えします。
金額をご確認いただき、
安心してご依頼いただけるよう
ご説明いたします。
不明瞭な追加料金は一切ございません。
↑スライドして、流れをご覧いただけます。
相談料は 5,500円（税込） / 60分です。
ただし交通人身事故の被害者の方の相談は無料です。
※弁護士費用保険が使用できる場合を除く
また、条件を満たす場合には、日本司法支援センター（法テラス）の無料相談を利用することができます。
無料相談を希望される場合には、お問い合わせください。
相談に引き続き、事件を依頼される場合には、着手金・報酬金が必要になります。具体的な金額は、報酬基準を参考にして決めます。
ただし、依頼される事件の難しさや経済的利益の額によって異なりますので、一概にいくらと申し上げることはできません。
具体的な事情をうかがった上で見積書をお出ししますので、ご遠慮なくお尋ねください。
もちろん、ご依頼いただくかどうかは、見積書をご覧いただいてからで結構です。
なお、条件を満たす場合には、日本司法支援センター（法テラス）による弁護士費用の立替払いが利用できる場合があります。
利用の条件や手続については、日本司法支援センター愛媛地方事務所（法テラス愛媛）（電話:050-3383-5580）にお問い合わせください。
また、交通事故などの事故の場合には、自動車保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。
この場合は無料で事件の依頼ができますので、保険会社にお問い合わせください。
交渉、調停、裁判（訴訟）などの事件を依頼される場合には、最初に経済的利益の５～８％程度の着手金をいただきます。
着手金は、事件の結果にかかわらず、つまり不成功に終わった場合でも、お返しすることはできません。
いわゆる手付金や内金とは違いますので、ご注意ください。
事件を依頼された場合には、事件の結果が出た時点で、経済的利益の10～16％程度の報酬金（成功報酬）をいただきます。
報酬金は成功した場合にのみいただきますので、不成功に終わった場合にはゼロになることもあります。
遠方の裁判所に出頭する場合などは、別途、日当をいただくことがあります。
また、収入印紙・郵便切手、コピー代、交通費などの実費をいただきます。
自白事件（被疑事実、公訴事実を認めている事件）と、否認事件（被疑事実、公訴事実を争う事件）とで異なります。下記をご参考下さい。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 自白事件 | 22万円（税込）～ | 22万円（税込）～ |
| 否認事件 | 33万円（税込）～ | 22万円（税込）～ |
債務整理では、下記の料金をお支払い頂きます（事情に応じて分割払も可能です）。
会社や個人事業者の場合には、事業の規模等に応じた着手金（手数料）となります。
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 個人 | １債権者につき４万４千円（税込）～ | なし。ただし、過払金取得の場合、取得金額の２０％～ |
| 会社 | |||
| 自己破産 | 個人 | 22万円（税込）（実費込み）～ | なし |
| 会社 | 55万円（税込）（実費込み）～ | なし | |
| 民事再生 会社更生 |
個人 | 22万円（税込）（実費込み）～ | 再生計画認可の場合、２２万円（税込）～ |
| 会社 | 55万円（税込）～ | ||
離婚手続きの段階により、着手金・報酬金が異なります。
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議離婚交渉 離婚調停事件 |
22万円（税込）～ | 22万円（税込）～ |
| 離婚訴訟 | 33万円（税込）～ | 22万円（税込）～ |
遺言作成 / 手数料11万円（税込）～
相続（遺産分割・遺留分減殺）
着手金・報奨金は、一般民事事件に準じます。
成年後見申立 / 手数料16万5千円（税込）～
別途実費をお預かりします。
任意後見契約 / 手数料16万5千円（税込）～
後見人報酬 / 月額3万3千円（税込）～
着手金・報奨金は、一般民事事件に準じます。
ホームロイヤー / 月額1万1千円（税込）～
会社の場合 / 月額3万3千円（税込）～
会社の規模等により異なります。
